遺産相続・遺言について

相続・遺産分割について

 相続とは、亡くなられた方(被相続人)の権利義務を、配偶者、子供、孫など(相続人)が受け継ぐことをいいます。

 相続の対象には、「現金」「預貯金」「有価証券」「不動産」などの「プラス財産」だけでなく、借金などの「マイナス財産」も含まれます。

 相続により、「マイナス財産」は,法定相続分に応じて当然分割されますが,「プラス財産」については,全ての財産が法定相続分にしたがって当然に分割されるわけではなく,例えば,「不動産①はAのもの,不動産②はBのもの」といった具合にそれぞれの財産の帰属者を決める必要があります。この行為を「遺産分割」といいます。

遺言について

 遺言とは、被相続人が、財産を「誰に?」「どのくらい?」「どのように?」相続させるかを表明するためのものです。
 遺言書を作成し、相続に関する被相続人の意思を明らかにすることで、相続に関する具体的指針が示され、これにより遺産相続にかかわる家族間のトラブル防止を未然に防止することが可能となります。

 そのため、遺言書を生前に作成されておくことをおすすめします。

 なお,遺言書の形式は民法に規定されており、その形式を守らない遺言書の効力は否定されます。

 また,ご自身の意思の内容が複雑な場合(例えば,財産の分配方法を細かく指定する場合など),どのような遺言書を書けばよいか分からないこともあります。

 そのため,遺言書を作成する際には,事前に弁護士に相談することを強くお勧めします。

遺言書がある場合の遺産相続の流れ

 遺言書がある場合、原則的には、その内容に沿った形で相続が行われます。
 ただし、法律によって定められた相続人(法定相続人:配偶者、子、親)には、一定割合の相続財産を保証した「遺留分」が認められています。すなわち、「遺留分」の取得を主張した(これを「遺留分減殺請求」といいます。)場合,その主張をした相続人は、法定相続分の2分の1(配偶者・子どもが相続人に含まれる場合)ないし3分の1(両親のみが相続人となる場合)を確保することができます。

遺言書がない場合の遺産相続の流れ

 遺言書がない場合(あるいは無効の場合)には、相続人同士で「遺産分割協議」を行い、相続財産の配分を決定します。この時、配分方法は、「法定相続分」の割合によることが原則となりますが、全ての相続人の合意があれば、異なる割合で分けても差し支えありません。
 もっとも、従前の経過次第では、相続財産の範囲,具体的な配分内容につき、相続人全員の承諾を得ることが困難であり、紛争に発展してしまうケースも少なくありません。

法定相続分の順位

「必ず相続人となる者」:配偶者

ただし、法律上の婚姻関係が必要であり、内縁では、相続上、「配偶者」として認められません。

「第1順位」:子 (※相続時に既に子が死亡していた場合には、孫・ひ孫が代襲相続します。)

「第2順位」:親(※父親及び母親がともにいない場合には、祖父母が相続します。)

「第3順位」:兄弟姉妹(※相続時に兄弟姉妹が既に死亡していた場合には、甥・姪が代襲相続します。)

法定相続分の割合

「配偶者」の相続分
1/2

「子」1人あたりの相続分
1/2÷子の人数

「親」1人あたりの相続分
(※子がいない場合)1/2÷人数
「兄弟姉妹」1人あたりの相続分
(※子、親がいない場合)1/2÷人数

遺産相続・遺言を弁護士に依頼するメリット

 相続問題は、家族間の問題です。それゆえ、様々な感情が入り込み、当事者同士では冷静に解決できない場合も数多くあります。

 そして,一度大いにもつれた相続問題を最終的に解決まで導くには、長い時間と大きな労力がかかります。そのため、相続問題の発生が予測される場合には、「事前に対策を講じておき、トラブル発生を未然に防ぐ」べきです。

 

 また、相続発生後に紛争となった場合には、当事者に代わり弁護士を立てることにより、法律に基づいた「第三者的立場からのアドバイス」を受けることができ、また、冷静に物事を考えることができるようにもなるため、スムーズかつ納得のいく問題解決を導く可能性が高くなります。

 なお、遺産分割を司法書士や税理士にご相談される方もいらっしゃいますが、これらの士業には代理権がありません。そのため、彼らが、相続人に代わり,具体的な配分を決める場面に立ち会うことはできません。ご家族に代わって遺産分割手続を進行させることができるのは弁護士だけです。

 また、逆に、遺産分割のみならず、税務申告や登記移転に関しても相談したい場合には、当事務所は、税理士及び司法書士と連携しておりますので,ワンストップサービスを提供することも可能です。

 

 

 このように、被相続人、相続人、どちらの立場の場合であっても、紛争が見込まれる(または、実際に生じている)場合には、弁護士にご相談することをおすすめします。当事務所は、遺産分割・遺言いずれの場合でも、真摯に話をお伺いし、紛争解決に向けてご協力することをお約束いたします。